15日、ソウル市内のシルラ（新羅）ホテルで「気候危機ー可能性のある未来への招待」をテーマに開かれた第13回イーデイリー戦略フォーラムに出席したヨンセ（延世）大学国際学大学院のチョン・テヨン教授がこのように述べた。
1.5℃の気温上昇は地球温暖化防止の限界ラインだ。産業化前に比べて1.5℃以上地球の温度が上昇すれば、その結果は暗いものになると専門家たちは懸念している。チョン教授はこれを解決するために、気候問題に投資する必要性を強調した。
このフォーラムで、ロンドンのインペリアル・カレッジ環境政策センターのジェームズ・スケア教授が主宰する国連傘下の気候変化に関する政府間協議体（IPCC）の報告書と、2050年のカーボンニュートラルに関する発表がなされた。
スケア教授やチョン・テヨン教授をはじめ、韓国環境研究院のキム・ヨンゴン気候大気研究本部長、国際応用システム分析研究所のケイワン・リアヒ首席研究員、アジア技術大学のジョヤシュリ・ロイ教授など、世界65ヵ国278人の研究者が参加し、今年4月に発表したIPCC第6次評価報告書で、「私たちの暮らしを変えなければならなず、今すぐ行動に移すことが重要だ」と強調している。
スケア教授は「2030年時点の各国の温室効果ガス削減目標(NDC)を見た時、地球温暖化の限界ラインである気温上昇を1.5℃まで減らすことは難しいが、2014年度のIPCC報告書以降、政策的な努力を通じて炭素の低減がなされてきた。風力や太陽光発電が容量面で8〜9倍に増えている点も技術的に良い成果につながっている」と説明した。
さらにスケア教授は「二酸化炭素を減らすための投資と研究開発が必要だ。関税をなくし、政府からの補助金があれば急速に発展する。炭素を除去する政策的かつ長期的な手段を見つけるべきだ」と関心を促した。
韓国環境研究院のキム・ヨンゴン気候大気研究本部長は「気候変化の低減と緩和活動は開発途上国には非常に不利だ」と述べ、「再生エネルギーの研究開発、炭素価格制、炭素税に関する制度など政策が大きく寄与することは事実だが、パリ協定の目標達成のためにはさらに果敢な政策が必要だ」と力説した。
リアヒ研究員は「地球温暖化を抑制するためには、今から2030年までの期間が非常に重要になるだろう」と述べ、「2025年までにすべての計画を本格化してこそ、2030年までに二酸化炭素を40〜43%削減することができ、そうすれば気温上昇1.5℃の目標を達成することに一歩近づくことができる」として、早急に実行に移すことを提言した。
アジア技術大学のロイ教授はIPCCの報告書に記述されている市民の消費、行動、住居地などによって炭素排出量を40〜60%まで減らすことができると訴え、「車で移動するよりも徒歩や自転車、公共交通機関などを利用し、生ゴミを減らしたり持続可能な健康食品を摂取することを通じて良い効果を出すことができる」と説明した。
もちろん、これに加えて2050年までに効率的で効果的なインフラ政策が導入される必要がある。それにより行動変化を促すことができ、これを通じて温室効果ガスの排出を40〜70%まで節減させることができるとし、「今こそ行動が必要な時」と強調した。
彼らは迅速な行動と気候に対する積極的な投資、効果的な政策が必要だと口を揃えた。
チョン・テヨン教授は「物理的なリスクと転換リスクを全て考慮しなければならず、これには政策もともなわなければならない」と他の発表者の意見に同意した。
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