国税庁、「ルナ暴落事態」のテラフォームラボ代表に数百億ウォンの税金を追徴＝韓国報道

韓国製の仮想通貨である”ルナ”の暴落事態を起こしたテラフォームラボと、その最高経営責任者クォン・ドヒョンCEOが、2021年に数百億ウォン（数十億円）の税金を追徴されていたことが分かった。

関連業界によると18日、国税庁は2021年の6月頃、テラフォームラボとクォンCEO、テラフォームラボの共同創業者であるシン・ヒョンソン氏などを対象に特別税務調査を行った。

国税庁の調査は、彼らが海外の租税回避地の法人などを通じて仮想通貨発行関連の一部収入と贈与に対する申告を免（まぬが）れ、脱税した疑いを中心に行われたものとみられる。

国税庁は調査結果を基に、テラフォームラボとクォンCEO、シン氏などが脱税した法人税と所得税数百億ウォンに対して追徴を完了した。彼らが納入した税金は500億ウォン（約50億円）前後に達すると推定されている。