「TSMCに約3900億円の支援効果があるか疑問」日本と台湾の“半導体駆け引き”揺れ動くか＝韓国報道

　グローバルファウンドリー（半導体委託生産）1位の台湾TSMCが日本に対する半導体投資を本格化する中、日本政府の莫大な「半導体支援金」をめぐって日本国内で懐疑的な声が提起されている。

　13日付の外信によると、朝日新聞は「TSMCが熊本県に半導体工場を建設する際に投資する約8000億円のうち、日本政府が4000億円程度を補助するという方針だ」とし、「（これに対して）疑問に思う国民が多いだろう」と指摘した。

　続いて「国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いた。さらに、今回は外国企業に対する前例のない巨額支援だ」と明らかにした。

　朝日新聞は「初期投資だけでなく、将来の赤字補填を求められることはないか。補助金に見合った法人税や固定資産税の増加が期待できるのか」と疑問を提起し、補助金の目的、効果、採算性、契約内容などを説明し、国民の共感を得るよう注文した。また、同時に「こうした前提条件を達成するのが難しければ、いったん政策を中断して最善の選択なのか再検討せよ」と提言した。

　朝日新聞は「TSMCの工場が日本で生産する予定の半導体は世界では10年ほど前の世代の製品に該当する」とし、「日本が国際競争力を維持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は期待できない」と指摘した。

　日本のTSMC支援が世界貿易機関（WTO）のルールに反する可能性にも言及した。朝日新聞は「WTO規則では貿易をわい曲する補助金を禁止している。半導体産業に巨額の補助金を支給すれば、日本が掲げた“自由貿易の旗手”が形骸化しかねない」と懸念を表明した。

　共同通信も「TSMCに対する支援が正式に決まれば、補助金が数千億円規模になるとみられる」とし、「個別企業を手厚く支援する意義などを国民に丁寧に説明することが求められる」と報道した。

　日本政府は半導体の安定的な供給に向けて基金を創設し、支援する方策を進めている模様だ。

　日本経済新聞も「半導体が供給過剰になり国際価格が急に下落すれば、TSMCに対する支援が“悪い補助金”になる可能性がある」と最近指摘した。