今月31日に行われる衆議院総選挙で、与党自民党が連立与党の公明党とともに過半数の議席を維持するものとみられると日本の主要紙が報じた。
ただし、過半数を維持するものの、自民党の議席は多少減るものと予想された。
毎日新聞は今月19～20日に実施した18歳以上の有権者対象の電話世論調査（回答者17万4024人）結果を基に自民党議席は減る可能性が高いと見通した。しかし、連立与党の公明党とともに過半数（233議席以上）の議席は維持すると見通した。
毎日新聞は自民党が224～284議席、公明党が26～30議席をそれぞれ獲得すると予想した。
現在の議席数は自民党が276議席、公明党が29議席だ。衆議院全体の議席数（465議席）のうち、自民党が単独で59.4%、公明党と合わせて65.6%を占めている。
野党第一党の立憲民主党（110議席、以下従来議席数）は88～146議席、共産党（12議席）は16～18議席、国民民主党（8議席）は5～9議席をそれぞれ占めるだろうと予想した。
毎日新聞は289の選挙区のうち、63か所を接戦の地に分類した。
読売新聞は19～20日に実施した有権者への電話世論調査（回答者18万6863人）の結果を基に、自民党が単独過半数の維持をめぐって野党と攻防を繰り広げていると診断した。
自民党の議席が44議席以上減ると、単独過半数が崩れる。
立憲民主党が野党候補の一本化効果で議席を20議席ほど増やすと予想した。
日本経済新聞も同期間に行った有権者対象の電話世論調査（回答者18万6863人）を通して、連立政権議席数で「過半数の233議席以上が視野に入る」と報道した。
日本経済新聞は地方区289選挙区のうち40%で与野党候補が接戦を繰り広げているとし、接戦地で与党候補が多く勝てば「絶対安定多数」（261席）に到達できると分析した。
絶対安定多数とは、衆議院のすべての常任委員会の委員長席を独占し、各常任委員会の委員の過半数を確保して法案を円滑に処理できる議席数だ。自民党と公明党は旧民主党から政権を奪還した2012年12月の総選挙を含め、過去3度の総選挙で絶対安定多数を確保している。
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