「脱原発」推進国家も原発投資へ…韓国は「脱原発」に固執

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「脱原発」推進国家も原発投資へ…韓国は「脱原発」に固執
「脱原発」推進国家も原発投資へ…韓国は「脱原発」に固執(画像提供:wowkorea)

「脱原発」推進国家も原発投資へ…韓国は「脱原発」に固執(画像提供:wowkorea)

以前に「脱原発」を進めていた日本やフランスなどが相次いで新規原発への投資を検討している中で、韓国が脱原発政策を無理に推進しているという批判が高まっている。

 韓国メディアの韓国経済新聞は14日、代表的な脱原発国家のフランスや日本が相次いで新規原発投資を検討し、注目されると報じた。フランスは2030年までに41兆ウォン(約4兆円)を小型モジュール原子炉(SMR)の開発や水素インフラの構築などに投資する方針だ。日本も2011年の福島原発事故以降、タブー視されてきた原発の新設についての話が出始めている。

 これらの国々が原発投資に乗り出す理由は簡単だ。原発なしでは炭素中立も、電力難解消も、エネルギーの備蓄も不可能だという事実を否定することが難しくなったからだ。

 日本はこれまで脱原発を進める中でも、慎重に再稼動についての意見を出してきた。そして最近になり、自民党の甘利明幹事長も12日の日本経済新聞とのインタビューで、運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について「開発中の小型モジュール炉(SMR)を実用化して建て替えるべき」と新規原発投資の必要性を言及した。

 フランスも方向を急旋回している。2035年までに原発の割合を50%(現在は75%)へと下げるという方針の下、この10数年間、地道に原子炉を閉鎖してきたが、最近になってSMR新規投資へと転じた。

 こうした中で、韓国のキョンサンプクト・ウルチングン(慶尚北道蔚珍郡)とヨンドクグン(盈徳郡)が、政府の脱原発政策を強く批判し、団体行動に乗り出した。

 13日、韓国の世界日報によると、蔚珍郡議会の原発関連特別委員会と蔚珍汎郡民対策委員会が12日、韓国水力原子力ハンウル原子力本部前で「脱原発反対および新ハンウル原発3・4号機建設再開を求める100万人署名」達成記念集会を開き、共同声明書を発表した。

  この声明では「新・ソウル3・4号機建設事業は2008年から政府と住民間の協議をもとに進めてきた事業であるにもかかわらず、現政府が一方的に全面白紙化した」とし、「全面白紙化はこの40年間、政府のエネルギー需給政策に寄与し犠牲と苦痛に耐えてきた蔚珍郡民と、快適なエネルギー環境下で生活する国民の権利を徹底的に踏みにじった行為」と強く批判した。

 経済紙のソウル経済新聞は14日、フランス日刊紙「ル・フィガロ」などに掲載された記事を紹介した。記事では原発の必要性について説明し、「気候変化との戦いに勝つには炭素排出のない原発が必要だ」とし、「気候変化と戦う場合、原発は最高の武器」と力説した。

 米国の環境シンクタンク「ブレイクスルー研究所」の創立者であるテッド・ノードハウスも最近、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載した寄稿文で、原子力発電が現在としては環境とエネルギー問題に対する解決策だと強調した。同氏は「再生可能エネルギーへの転換が最も多い地域は今日、電力不足の危機、非常に高い電気料金、現状維持または増加した炭素排出量に直面している」と主張している。

 韓国政府も原子力の比重を大幅に減らしても炭素中立を実現できるという幻想と我執から脱して、合理的なエネルギー政策を展開する時に来ているようだ。
2021/10/16 09:59配信  Copyrights(C)wowkorea.jp 104


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