このことにより来年から英国内で、個人および法人による所得に対して1.25%の新たな保健・社会福祉税がかかることになる。また同比率で配当所得税も上がることになる。これまで免税を受けてきた高齢労働者たちも、新たな保健および社会福祉税を納付しなければならなくなる。このような大規模な増税により、英政府は今後3年間で360億ポンド（約5兆4913億円）の新たな税収を確保することになり、いったん安心することができる。しかし英国の増税負担率は、1950年以降70年ぶりの最高水準である「国内総生産（GDP）対比35.5%」まで上昇することになる。
英国の今回のケースは、結局「タダというものはない」という単純な真理を改めて確認させられるものとなった。ジョンソン首相は2019年の総選挙の時から「所得税・付加価値税・保険料などの引き上げはない」と公言してきた。そのようなジョンソン首相が今や「新型コロナウイルス感染症事態による後遺症を解決しようとすれば、必要な資金を確保しなければならない」と言っている。「負債を増やし続けるのは無責任なことだ」という主張である。さらには「これまでの政府たちは数十年間、税金の引き上げのような難しい問題を避けてきた」とまで語っている。
このことは他人事ではない。「政府が善意の政策でお金をどんどん使う」ということについての是非はさておき、深刻な財政状態にへの懸念は最近のことではない。韓国では2017年に660兆ウォン（約60兆2200億円）であった国家負債が、4年間で1000兆ウォン（約94兆2436億円）近くまで膨らんでいるのが現実である。来年には1100兆ウォン（約103兆6680億円）となる見通しである。OECD（経済協力開発機構）の主要国のうち、このような負債増加速度の国はほとんどない。ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政相は最近国会で「倉が空いている」という言葉まで発している。
すでに韓国でも「コロナ請求書」は出され始めている。「財政健全化方案」という美名の下、確定された来年度健康保険料と雇用保険料の料率引き上げは、結局「タダ」による代価である。しかしこれで終わるのではない。結局は「増税」へと進むのである。そうでなければ答えはない。ただ「誰も何も語らない」という気まずい真実があるいうことだ
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