文政権の無責任で大田・忠南「名だけの革新都市」に転落する危機＝韓国

韓国のムン・ジェイン政府の主要な国政課題であり、公約事業の一つである「首都圏公共機関の地域移転」が膠着状態に陥り、大田と忠南が名前だけが革新都市になるという危機に直面している。与党の共に民主党と大統領府、政府は、大統領選挙と総選挙などを経て首都圏の公共機関の二次移転を公言した。しかしムン・ジェイン政府発足から4年が過ぎた現在も、具体的なロードマップや方向提示もできないまま、来年の大統領選挙でバトンを渡すことになる。

国家均衡発展委員会、国土交通省、大田市、忠清南道などによると、首都圏の公共機関の二次移転計画のための政府内の議論は、現在、「停止」状態である。企画財政部や国土交通省などの政府省庁ではこの問題について議論をしたり、決定されたことは全くないことが分かった。

特に大田の場合、革新都市の指定による公共機関の移転どころか、既にあった機関が他の地域に移転していくなど逆の動きを見せている。

このような状況に、昨年、革新都市に追加指定された大田と忠南は困惑している。忠清南道の関係者は、「昨年、革新都市に指定されたが、どのような公共機関がどの地域に移転するかどうかも決まっておらず、いまだに政府内で何の議論も行われていないという」とし「その部署に問い合わせても『大統領府から別の指示がなければ、これ以上の推進は難しい』との回答だった」とを訴えた。

国土部の関係者は、「全国の各自治体や公共機関、中央省庁の意見と立場がそれぞれ異なり、現在の合意と調整のための協議を進行中」とし「昨年、革新都市に追加指定された大田と忠南は、その自治体が全体規模や開発の方向性などの展望を提示すれば、ある程度協議を通じて決定することができるだろう」と釈明した。

これと関連し政界関係者は、「来年、大統領選挙と地方選挙が相次いで予定されている状況で、地方への優先的な公共機関の移動が決まったら選挙にむしろ不利に作用する可能性があるため、この問題は来年の大統領選挙と地方選挙が終わった後に整理されるだろう」と説明した。

実際、与野党の大統領選挙候補と各政党は、来年3月と6月に予定さ大統領選挙と地方選挙を控え、公共機関の二次移転である「革新都市シーズン2」に言及している。これに対して大田市民と忠南道民は「大統領選挙と総選挙で民主党を支持したのは多くの要因があるが、首都圏の公共機関の移転などの国家均衡発展への特別な期待感があったから」とし「市長と道知事、国会議員のような人たちが、この問題に対して大統領府や所属政党に一言も言えない状況が話にならない」と政府と政界に向かって怒りをあらわにしている。