国連人権理事会(画像提供:wowkorea)
国連人権理事会(画像提供:wowkorea)
韓国政府は、第46回 国連人権理事会で採択される予定である北朝鮮人権決議案の共同提案国には参加しないことにした。

韓国外交部(外務省)はこの日、記者たちに「わが政府は、既存の立場に変わりはなく例年同様 決議案のコンセンサス採択には参加する予定だ」と語った。韓国政府は2008年から2011年まで連続で、国連人権理事会と国連総会による北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加していたが、2019年から「朝鮮半島情勢などの状況を総合的に考慮」し、共同提案国からは抜け、かわりに決議案採択の時だけ参加してきた。今年も同様の判断のもと、同一の決定を下したものとみられる。

しかし 今年の国際情勢は、例年と大きく異なっているという指摘が出ている。韓国政府が北朝鮮の人権問題の提起に消極的な態度を示しても問題視しなかったドナルド・トランプ前米政権とは違い、今は「人権と民主主義」という価値を掲げたジョー・バイデン米政権が発足した状況であるためだ。

バイデン政権は今年1月の発足とともに、国連人権理事会に復帰した。北朝鮮人権決議案の共同提案国としても、再びその名を掲げた。北朝鮮の人権に対する米韓間のすれ違った立場が 米韓間に緊張関係を生じさせ、対北政策の効率性を落とすという懸念も出ている。

米シンクタンク“戦略国際問題研究所(CSIS)”のスー・ミ・テリー上級研究員は「アントニー・ブリンケン米国務長官は訪韓中に 北朝鮮の人権問題を公に指摘した一方、韓国政府は北朝鮮の人権問題に対する公式的言及を控えるなど、米韓間の立場の差が明確に存在する」とし「このことによって 両国間の潜在的な摩擦が生じる可能性がある」と憂慮した。

ただ「米韓両国が、共にこのような立場の違いを理解している」とし「そのため 北朝鮮の人権事案について、両国間の一層緊密な協議が必要だ」と強調した。

韓国外交部は、北朝鮮人権決議案のコンセンサス採択に参加する国が193か国にもなるため、共同提案国に劣らないほど「意味がある」という立場である。

北朝鮮人権決議案の採択は、日本時間で今日(23日)の夜か24日未明に、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で行なわれるものとみられる。

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