昨年1人あたりの国民所得は3万1755ドル、2年連続で減少＝韓国

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年（米ドル基準で）韓国国民の1人あたりの国民総所得（GNI）は3万1755ドルを記録。グローバル金融危機以降、初めて2年連続での減少となった。

　1人あたりのGNI算出に必要な国内総生産実績が悪化、またドル/ウォンの為替レートも上昇（ウォン価値下落）していることから、ドル換算での所得が減少した影響が大きい。

　昨年の実質国内総生産（GDP）成長率の暫定値は、速報値と同一の-1.0%と集計された。これは、1998年のIMF（国際通過基金）通貨危機以降、22年ぶりの最低値だ。

　民間消費が前の年に比べて減少に転じたが、政府消費が増えたことで減少幅を挽回した。昨年、第4四半期の実質GDPは前期に比べて1.2%成長し、速報値に比べて 0.1ポイント上方修正された。