冨田浩司 駐米日本大使は19日（現地時間）記者会見で、日米韓関係についての質問に先のように答えた。冨田大使は先月まで駐韓日本大使を務めていた。
冨田大使の発言は、日米韓3角協力を重視するバイデン米大統領の就任が日韓関係に影響を与え得るが、結果的に日韓間で解決すべき事案だという見解だとみられる。
この発言は、チョン・ウィヨン（鄭義溶）韓国外相の発言とは対照的だと言える。チョン外相は18日、日韓関係改善のために「必要なら、米国の助けを借りるかもしれないとみている」という見解を明らかにしている。
チョン外相のこのような発言は、韓国が日韓関係改善のために多様な努力を傾けているが、日本は微動だにしないという認識から出たものである。実際 日本による韓国に対する冷遇は、所々でみられる。
菅義偉首相はナム・グァンピョ（南官杓）駐日韓国大使（当時）の離任による接見を拒否し、また 新たに赴任したカン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使とも未だ会っていない。加えて カン大使は茂木敏充外相とも面談できずにいる。これらのことは 徴用工・慰安婦賠償問題判決問題に対する解決なしには「会わない」ということだとされている。
日本は日米韓協力において必要な部分では積極的に協力するが、日韓関係は結局 韓国側が「国際法違反」状況を是正しなければ改善は難しいという立場である。
そのような日本は、米国との「密着」の動きを強化している。中国の台頭に対応し、アジア太平洋地域での存在感を強化しようとしているとみられる。米国も中国の影響力が増大することをけん制することとは別に、分裂した国内を治癒することが急務な中 信頼できる同盟国の存在は切実である。
このような状況の中、米国が日韓の歴史問題において無条件 韓国側につくという期待は困難だとみられている。過去にも米国は慰安婦問題について「むごたらしい人権侵害」とみているが、この問題に対しては2国間のことだとして、介入を避けている。実際 米国側の圧力がきっかけとなり2015年の日韓慰安婦合意が実現したとされているが、米国が協議過程と合意内容については一切介入していないことが明らかとなっている。
韓国で 日韓慰安婦合意を民・官合同で再検討した“日韓元慰安婦問題合意検討結果報告書”には「パク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）は、慰安婦問題を解決するために米国を通じて日本を説得するという戦略をとっていた」とし「しかし このような戦略は効果を収めることができず、むしろ 米国内に“歴史疲労”現象を引き起こさせた」と分析している。
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