盧大統領は、日本植民地時代の強制連行被害に対する真相調査を遅まきながら2004年から始め、請求権支払いに対しても国レベルの支援法案を作り国会に提出した状態だと説明した。親日派の反民族行為の真相を明らかにして歴史の正義を正し、先に旅立った人々の恨みをはらすことにも最善を尽くすとした。
また、朝鮮戦争での戦死者について、13万人余りの遺体がまだ見つかっておらず、政府はその全員を顕忠院にまつれるよう発掘事業を続けるとの方針を示した。この事業を通じ、子どもたちが国と民族に献身することを当然で誇らしいことと考えるよう導いていかなければならないと強調した。
盧大統領は植民地統治、朝鮮半島分断、民主化運動と犠牲が続いた歴史を振り返るとともに、今後はこうした不幸が繰り返されることはないと述べている。自らを守れる力をつけ、独裁がよみがえることは想像もできないほどの、世界から認められる民主人権国家になったと評価した。さらに未来の韓国社会の発展について、「正しい戦略とビジョンを持ち、よりよい明日を目指し力強く進んでいる。特権と反則、腐敗の癒着構造を清算し、透明で公正な社会を築きつつある」と述べた。
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