教育団体代表を招き青瓦台(大統領府)で開かれた懇談会で述べた。朴正河(パク・ジョンハ)報道官が伝えた。
教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官が政府対策を発表する方針を報告すると、大統領は「学校暴力は政府が一方的に対策を発表して解決できるものではない。保護者や児童・生徒らの意見を集約し、実質的に体感できる対策を講じるべき」と指摘した。
また、短期・長期的なアプローチを通じ、10~20年後には小中高校で暴力問題がなくなるようにしようと呼び掛けた。
韓国では昨年末にいじめに遭った大邱市の中学生が自殺した事件をきっかけに、学校での集団いじめ問題が表面化。教育関係者らが実態把握を急いでいるほか、対策協議が続いている。
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