韓国国家情報院、“平壌近郊爆発テロ説”に「把握していることはない」

韓国の国家情報院は18日、“北朝鮮のピョンヤン（平壌）近郊で、爆発物テロがあった”というメディア報道について「爆弾テロの発生は把握していないが、関連動向を追跡している」と伝えた。

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国家情報院はことしの5月31日、国会の情報委員会に「北朝鮮内の強力犯罪が3倍も急増し、物資の奪取を狙った私製爆弾の投擲（とうてき）など、大型化・組織化された犯罪も発生している」と報告していたという。

国家情報委員会の与党“国民の力”幹事であるユ・サンボム（劉相凡）議員によると、国家情報院は当時「生活苦による内部の不安要因が、かなり飛び火している」とし「強力犯罪が昨年同期に比べ、100余件から300余件に急増している」と伝えた。

つづけて「特に最近、自殺者が昨年に比べ約40%増加した。キム・ジョンウン（金正恩）総書記はこれを社会主義に対する反逆行為とみなし、防止対策を緊急指示した」と明らかにしたという。

情報当局は現在、いったん「私製爆弾の投擲は経済的目的によるもの」と判断しながらも、テロとの関連性がないか注視していることが伝えられている。

韓国の日刊紙“東亜日報”はこの日、北朝鮮の状況に精通した消息筋の話を引用し「1～2か月前に平壌近郊で爆発物テロと推定される事件が起きた」と報道した。