植民地支配解放記念日の恩赦　対象者を決定＝韓国

【ソウル、果川聯合ニュース】韓国で９日、１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に合わせた特別赦免（恩赦）・復権の対象者を選定する赦免審査委員会が開かれた。サムスングループ未来戦略室の室長だった崔志成（チェ・ジソン）氏、同室次長だった張忠基（チャン・チュンギ）氏は対象から外された。　両氏は朴槿恵（パク・クネ）元大統領とその知人である崔順実（チェ・スンシル）氏への贈賄などの罪で２０２１年にそれぞれ懲役２年６カ月が確定。２２年３月に仮釈放された。　両氏が関わったサムスン物産と第一毛織の合併を巡る事件が裁判中である点を考慮し、対象から除外したという。　朴槿恵元政権の国政介入事件に関わった元青瓦台（旧大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）氏、元文化体育観光部第２次官の金鍾（キム・ジョン）氏も除外された。両氏はすでに刑期を終えて出所している。　ソウル市江西区長だった金泰佑（キム・テウ）氏は特赦の対象になった。同氏は２０１８年１２月から１９年２月まで文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で青瓦台（大統領府）民情首席秘書官室特別監察班員を務め、同班での監察もみ消し疑惑を暴露して公務上秘密漏えいの罪に問われた。今年５月に懲役１年、執行猶予２年が確定したことで、江西区長の職を失った。　同氏については、与党内から前政権の不正を暴露した情報提供者であることから特別赦免の対象に含めるべきとの声が出ていた。　韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は対象者リストを近く尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告する予定だ。その後、閣議決定を経て、１５日ごろに特赦が行われる見通しだ。