韓国政府「国策研究機関の処理水報告書 “非公開”は、政府対応の混線を防ぐ措置」

韓国政府は28日、“国策研究機関が福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流に関する研究期間を縮小し、報告書を公開しなかった“という野党からの指摘について「非公開の決定は、わが政府の汚染水（放射能処理水）対応が混線しないようにするための臨時措置だった」と反論した。

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韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で行なわれた処理水放流関連の会見で、先のように語った。

野党“共に民主党”のカン・フンシク議員は「政府は汚染水放流への対応戦略に関する研究を年間10億ウォン（約1億874万円）かけて10年間行なうよう設計したが、実際の研究は1年で終了し、結果報告書も外部に公開しなかった」とし「典型的な『日本の顔色うかがい』だ」と批判した。

パク次長はこれに対し「政府が2020年の国政監査以降、10年間で毎年10億ウォンずつ計100億ウォン（約10億8740万円）をかけ、汚染水に関する研究を作業化しようとする試みがあったことはその通りだ」と語った。

つづけて「しかし新型コロナウイルス感染症への対応など他の至急な事案のため、この研究に予算が反映されず、2021年の経済人文社会研究会が主管する、1年間の『原発汚染水対応戦略立案のための基礎研究』という協同研究課題に変更された」と説明した。

パク次長は「予算の反映に困難が生じたことで、短年度課題として行なわれたのであり、『政府が、予定された研究を意図的に中止させた』などの主張は全く事実ではない」と反論した。

一方パク次長は、“報告書の非公開”という決定について「経済人文社会研究会は（報告書が完成された）昨年9月に『汚染水に関するわが政府の政策が確定されていない状態で、対応の方向性など提言が盛り込まれた報告書が公開されれば、国民に混乱を招いたり対外交渉力に影響を与える懸念があるため、非公開を決定した』と明らかにしている」と伝えた。

つづけて「この研究報告書を非公開に決定した理由が『日本の顔色をうかがうためだ』という主張は、根拠のない推測だ」とし「あえて別の解釈でこれを非難することは適切ではない」と強調した。