日韓局長級会議「処理水放流問題」で6時間のマラソン論議…8月初めに協議再開

福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流問題を話し合うため、25日に日本で開かれた日韓局長級協議で、韓国政府はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が提案した3つの要求事項を論議した。双方は8月初めに局長級協議を再開する方針である。

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韓国外交部（外務省）のユン・ヒョンス（尹鉉洙）気候環境科学外交局長は26日、政府ソウル庁舎で開かれた処理水に関する会見で、25日の日韓局長級協議について「協議でわれわれは、韓日首脳会談で扱われた内容とわれわれの技術的勧告事項について詳しく説明し、真摯な協議が行なわれた」とし「追加の協議は、スピード感をもって行なわれるだろう」と語った。

ユン局長は25日午前日本で、外務省の海部篤軍縮不拡散・科学部長と6時間を超える実務協議を行なった。

韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長は「今回の実務会議では、今月12日の韓日首脳会談で尹大統領が岸田文雄首相に提案した『放流モニタリング情報のリアルタイム共有』『放射性物質濃度の異常時、放流中断および伝達』『放流点検過程における韓国専門家の参加』と、韓国の処理水現場視察団が提案した『ALPS（多核種除去設備）点検周期の短縮』『ALPS出入口濃度測定で核種の追加測定』『住民の被ばく線量評価および公開勧告』などを話し合った」と説明した。

パク次長は「日本側はわれわれの立場と提案をしっかり理解し『これから協議内容を真摯に検討していく』という立場を示した」とし「（われわれは）日本側に『科学的・客観的に安全を担保とするためには、長期間にわたるモニタリングが実効的で、透明に行なわれなければならない』という立場を強調した」と語った。

つづけて「今回の協議内容を内部で検討した後、8月第1週に再び会議を開く」とし「早期に決着をつける」と付け加えた。