公職者の財産登録、コインも義務化なるか…法改正急ぐ＝韓国

韓国では、野党「共に民主党」のキム・ナムグク（金南局）議員が巨額の暗号資産（仮想通貨）を保有していたことで物議を醸している。そうした中で、公職者が保有する仮想通貨も財産登録を義務化するよう、法改正が進められているという。

キム・ジンピョ の最新ニュースまとめ

　11日、韓国の政界関係者によると、与野党は25日に開かれる本会議で「公職者倫理法改正案」を可決させるために法案の審査を急いでいる。

　与党「国民の力」のユン・ジェオク（尹在玉）、共に民主党のパク・グァンオン（朴洸瑥）院内代表は、11日の午前に国会でキム・ジンピョ（金振杓）国会議長と話し合い、25日に国会本会議を開くことにした。また、所管常任委員会である行政安全委員会で、公職者倫理法改正案の審査を急ぐことで合意した。

　この法改正案には国会議員を含む高位公職者の財産申告・公開対象に、仮想通貨も追加する内容を含んでいる。

　現行の公職者倫理法には、現金・株式・債権・金・宝石類・骨董品・会員権などが財産申告の対象となっており、コインなどの仮想通貨は対象ではない。

　同委員会は22日の午前に法案審査第1小委員会、24日午前に全体会議を相次いで開き改正案を審査する予定だ。24日の午後に国会法制司法委員会で改正案が可決されれば、本会議で採決が可能だ。

　国民の力の関係者は「小委員会で直ちに審査して可決し、25日の本会議に上げることで与野党が合意した」と伝えた。

　現在、国民の力の議員らが「公職者および公職候補者財産登録」の対象に、仮想通貨を含む内容の法案を提出している。

　行政安全委員会は関連の法案を統合で審査した後、委員会で代案を作り可決させるものとみられる。