「李明博特別検事」が捜査着手、大統領就任前に結論

投資諮問会社BBK株価操作事件など、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領と関連した疑惑を調べる鄭鎬瑛（チョン・ホヨン）特別検事チームが、15日に捜査を開始した。鄭特別検事は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が任命した特別検事補、法務部の調整を経て派遣された検事らに主な疑惑事件を振り分け、検察捜査資料を再分析するとともに中核となる参考人の調べを行う。
　疑惑捜査を分担して指揮する特別検事補は、検事出身の金学根（キム・ハククン）弁護士、判事出身の文康培（ムン・ガンベ）弁護士、李相仁（イ・サンイン）弁護士、検事や判事としての経歴がない崔哲（チェ・チョル）弁護士と李建行（イ・ゴンヘン）弁護士の5人。また、仁川地検特殊部の朴正植（パク・ジョンシク）部長検事、大田地検特殊部の劉相凡（ユ・サンボム）部長検事、大検察庁の尹錫悦（ユン・ソクリョル）検察研究官らが捜査を助ける。

チョン・ホヨン の最新ニュースまとめ

　捜査対象は▼李次期大統領と金敬俊（キム・ギョンジュン）被告がBBK投資諮問などを通じて行った株価操作などの証券取引法違反と、オフショアファンドなどを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）▼これと関連した横領・背任▼ソウル・道谷洞の土地やDASの持ち株に関する公職者倫理法違反▼虚偽の財産申告など公職選挙法違反▼ソウル市長在職時の上岩洞デジタルメディアセンター（DMC）特恵分譲疑惑▼検察による被疑者懐柔・脅迫など不公平・歪曲（わいきょく）捜査および縮小・歪曲発表疑惑――など。

　特別検事チームは同日から30日間捜査した後、李次期大統領を起訴するかどうかを決定するが、必要に応じ捜査期間を10日間延長できる。捜査結果は大統領就任（2月25日）以前の2月22日ごろ発表される予定で、次期大統領の国政運営と4月の総選挙に大きな影響を与えるものとみられる。


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