尹大統領「日韓共同での第3国進出を支持」…「脱炭素エネルギー共同進出に乗り出すか」

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は訪日2日目であった去る17日、慶応大学の講演会で「（日韓両国が）共同で第3国に進出することを支持し、政府も支援する考えだ」と語ったことが、20日明らかになった。

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尹大統領は後援会で、“日韓両国が協力し第3国に進出することは、可能なビジネスプランなのか”という学生の質問に対し「国家安保に関する秘密でなければ、韓国と日本はいくらでも可能だ」として先のように答えた。

つづけて「韓国と日本は安保・経済・文化など多様な分野で協力すべきで、自由に進出できるようにする考えだ」と語った。

ただ韓国大統領室は現在、日韓の第3国共同進出に関し全体的な方向を定めただけで、まだ具体的な方案は出ていない状態である。大統領室の核心関係者は「具体的なものはこれから本格化した後、政府の部署（省庁）間で話し合われるだろう」と語った。

専門家たちの間では、両国におけるこれからの第3国共同進出の対象として「脱炭素化に伴うエネルギーになるだろう」という見方が出ている。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本・北東アジアチーム首席研究委員は「脱炭素・カーボンニュートラル・気候変動への対応に関する次世代エネルギーである水素エネルギーのほうに集中するようだ」と推測した。

また「水素エネルギーを開発することも重要だが、変動する国際秩序や地平を広げることを踏まえると、資源開発のほうも協力すべきだと考える」とし「電気自動車やバッテリー原料部門で、供給網協力に関する第3国への共同進出を模索すれば、韓日関係改善の勢いに乗り、よい協力関係を築くことができるのではないかと期待している」と語った。

また、アサン（峨山）政策研究院 チェ・ウンミ（崔恩美）政策研究委員は「第3国進出のための前提条件は、国家関係における『信頼の構築』だ」とし「共同投資・技術共有などは、どこの国とでもできるわけではないからだ」と語った。