校内暴力で揺れる韓国社会…国家をあげて対策を

米紙ニューヨーク・タイムズは3日（現地時間）、韓国社会で過去に校内暴力（いじめ）騒動で表舞台から消え去った有名人たちを特集した。同紙は「有名人が嫌がる関心:いじめ告発」という見出しの記事で、学生時代のいじめが問題となり、各界から追放された有名人たちを取り上げた。また、韓国社会には、社会的な制裁が適切だとする「自業自得論」があることを紹介した。

LE SSERAFIM の最新ニュースまとめ

　同紙によると、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は先月、息子の校内暴力問題が明らかになったチョン・スンシン（鄭淳信）弁護士の国家捜査本部長任命決定を一日で取り消した。

　また、2021年にはプロバレーボール選手のイ・ジェヨン（李在英）とイ・ダヨン（李多英）姉妹が中学時代に同級生に暴言や脅迫をしたことが判明し、国内リーグから追放された。

　さらに、昨年にはHYBEの新人ガールグループ、「LE SSERAFIM（ルセラフィム）」の元メンバーであるキム・ガラムがいじめ疑惑で契約を解除されている。

　同紙によると、韓国社会では「自業自得」という意見が広がっており、校内暴力が被害者の人生を壊滅的に破壊するとの認識があるという。犯罪学を研究するアラバマ大学のキム・ジフン氏も同紙に、「多くの韓国人は、校内暴力が被害者にとって壊滅的なものであると考えている」と語っている。

　ただ、同紙は、校内暴力の告発はオンライン上で、匿名で行われることが多いため、真偽の確認が難しく、誇張される場合があると警告している。

　その例として、コメディアンのホン・ヒョンヒが2年前に校内暴力疑惑に巻き込まれた際、自分が被害者だと主張した同窓生が誤った記憶であったと証言を撤回し、自身がオンライン上に投稿した記事を削除したと報じた。

　一方、3日に発表された韓国教育開発院の「2022年第1次校内暴力実態調査分析報告書」によると、言葉による暴力を受けた事実を周りの人に知らせたり、届け出た人（39,396人）の中で、35.3%（13,889人）が解決されなかったと回答した。報告書では政府が校内暴力の届け出後に、適切に措置し、被害者を保護すべきだと指摘している。

　京郷新聞は3日の社説で、「学校や社会において、暴力は必ず相当の代償を払うべきであり、加害者は社会的成功を夢見ることができないと、明確に示す必要がある」と、校内暴力に対して強く批判した。

　江原日報は同日の社説で、「多くのOECD加盟国が学校社会福祉制度を備えて校内暴力を防いでいる。社会全般における暴力問題の防止と根絶のためには、保護サービスに対する国家と社会の責任、支援を活性化させる必要がある」と、校内暴力には国家をあげて取り組む必要があると指摘した。