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◇日韓間の人的交流活性化を議論
尹大統領はこの日午後、ソウル市ヨンサン（龍山）区にある大統領執務室で経団連の代表団と会談し、日韓財界会議の結果と両国間の経済および人的交流の拡大をはじめとする実質的な協力増進について話し合った。
韓国代表としては韓国・全国経済人連合会のホ・チャンス会長、クォン・テクシン常勤副会長、キム・ボンマン国際本部長など全経連の関係者が出席し、経団連からは十倉雅和会長、佐藤康博副会長、安永竜夫副会長、東原敏昭副会長、久保田政一事務総長が同席した。
韓国大統領執務室からは、キム・ソンハン国家安保室長とチェ・サンモク経済首席、キム・テヒョ国家安保室第1次長、キム・イルボム儀典秘書官、カン・ギョンソン産業秘書官、イ・ムンヒ外交秘書官が同席した。
日韓財界会議は毎年定例的に行ってきたが、この3年間は新型コロナなどの余波により交流が暫定中断されていた。今回の日程は両国の団体はもちろん、大統領執務室とも事前に約束された日程だった。
NATO歴訪に伴う後続措置の次元ではないが、日韓両国が未来指向的に関係改善をしていく上での礎になりうるという評価が出ている。
尹大統領だけでなく、両国の経済人たちも日韓関係の改善と経済協力の拡大・発展のために努力を続けていくという意志を確認する席だったためだ。
外交界では、日韓関係の正常化を推進する尹政府の立場からも、日韓財界会議が3年ぶりに再開されたことが肯定的な影響を及ぼすという分析が出ている。日韓関係が悪化していた期間と日韓財界会議が中断された期間が偶然一致し、突破口作りにも苦労したためだ。日韓首脳が会い、お互いに励ましの言葉を交わすなど関係に薫風が吹いている時にこのようなイベントが再開されたことで、両国の関係の正常化にさらに拍車がかかる見通しだ。
◇尹大統領のキーワード「未来志向」「パートナー」
特に、この日、尹大統領が「未来志向的」という単語に言及し、「パートナー」を強調した部分がNATO歴訪当時に岸田首相と交わした対話内容とも似ているという分析だ。
尹大統領は先月28日（以下、現地時間）の夜にスペイン国王フェリペ6世が主催したNATO首脳会議を歓迎するガラ晩さん会で岸田首相と初めて会い、対話を交わした。当時、尹大統領は「私と参謀たちは（日本の）参議院選挙が終わった後に日韓間の懸案を早期に解決し、未来志向的に進む考えだ」と述べた。
これに対し、岸田首相は「尹大統領が日韓関係のために努力してくださると思っている。日韓関係がより健康な関係に発展できるように努力しよう」と応えた。
尹大統領はまた、先月29日のNATO首脳会議に先立ち、「ドア・ステッピング」（Door stepping、略式会見）を通して岸田首相の第一印象を問う質問に「日韓懸案を解決し、両国の未来の共同利益のために両国関係を発展させるパートナーになれると私は確信するようになった」と言及している。
両首脳は今回のNATO首脳会議を機に計5回（国王晩さん会・アジア太平洋4カ国会合・日米韓首脳会談・アジア太平洋4カ国写真撮影・NATO首脳会議）会い、親交を深め、日韓関係復元への期待感を高めた。
このため、今月10日に行われる日本の参議院選挙で岸田内閣が勝利すると、下半期中に日韓首脳会談の可能性も提起されている。
韓国・アサン政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「現在の状況で日韓首脳会談の年内開催を予測するには早い」としながらも、「（元徴用工への補償と関連して）元徴用工の同意を得られるかによって（首脳会談の）進行速度が変わるだろう」と話した。
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