カカオピッコマの“キム・ボムスの挑戦”、日本での累積取引額が1000億円を超える＝韓国報道

2016年に漫画市場の宗主国である日本に進出した「カカオピッコマ」のこれまでの累積取引額が今年、1兆3000億ウォン（約1260億円）を超えた。カカオのキム・ボムス議長が手塩にかけてきた日本市場で6年目にして成し遂げた成果だ。カカオは日本市場での成功経験をもとに、欧州などグローバル市場への挑戦を続けることを目標としている。

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　カカオは23日（きょう）、総合デジタル漫画プラットフォーム「ピッコマ」が日本市場に出師の意向を表して以来、成長し続けていると明らかにした。サービス開始翌年である2017年から毎年2倍以上の取引額の成長を記録しており、2020年7月には日本で初めて非ゲームアプリ部分の売上1位を占めてシェア65%とトップの座を固めている。昨年1年間の取引額は7227億ウォン（約697億7000万円）に達する。

　カカオは日本現地のデジタル漫画と韓国のウェブトゥーンコンテンツをバランスよくサービスするなど、日本現地における戦略が功を奏したと見ている。ピッコマは利用者の変化したコンテンツ利用環境とパターンを分析し、マンガアプリに気軽にアクセスできるようにマンガ本1冊をエピソードにそって「1話、2話」などに分けて提供する方法を考案した。ここで「待てば0円」機能を導入し、利用者が簡単に足を踏み入れることができるようにアプリの敷居を下げた。

　“作品”中心のピッコマ哲学も成功の要因に挙げた。広告ビジネスを主な収益源とする他のプラットフォームとは違ってコンテンツプラットフォームの最も重要な点は作品という本質に集中し、広告無しに漫画そのもので勝負する方式を選んだ。これを通して、購読者や創作者からプラットフォームへの信頼を築いたとカカオ側は説明した。

　日本はキム・ボムス議長が力を入れた市場でもある。自ら理事会のメンバーになるなど、日本をほぼ毎月訪問し、事業に自ら関与したという。金議長はカカオピッコマのキム・ジェヨン代表と日本で直接会って代表職を提案した。キム代表は「カカオページで先に発表した“待てば0円”というモデルをピッコマに適用しようとキム議長が提案してきた時、日本現地の出版社はこの事業モデルに共感できず、冷ややかな反応を見せた」とし、「しかし、私たちは成功すると信じており、成果が出るまで静かに待ってくれたキム議長の信頼のおかげで動揺せずに挑戦を続けることができた」と説明した。

　ピッコマは日本を超え、欧州などグローバルへの挑戦も引き続き拡大する。昨年9月に設立した「ピッコマヨーロッパ」法人を土台に、上半期中にフランス市場でサービスを開始する計画だ。そして、今後、欧州全域に範囲を広げていく予定である。