「昨年826人の労働者が建設現場で死亡」建設安全特別法制定を要求＝韓国

韓国民主労総全国建設産業労働組合連盟（建設産業連盟）は、国会で保留中の「建設安全特別法」制定を促した。先月27日、本格的に施行された「重大災害処罰法」の死角部分を補完し、1年6か月以上放置された建設安全特別法の議論を始めなければならないという説明だ。

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8日、建設産業連盟はソウル市ヨイド（汝矣島）にある国会議事堂の前で、記者会見を開き、「毎日約2人の建設労働者が死亡し、政府は死の現場を改善すると対策を出しているが、死亡者は減っていない」とし「2月の臨時国会で必ず建設安全特別法を制定せよ」と述べた。

ホン・スングァン建設企業労組委員長は、単に現場で問題を探すより、本質的な問題を直視しなければならないと指摘した。ホン委員長は「（ヒュンダイ産業開発光州マンション事故は）企業が人件費、管理費をおさえ、下請け孫請け構造を利用し、最大限利益を出そうとして発生した事故だ」とし、「労働者たちの命を担保に、利益を追求するブレーキのない疾走を防ぐ。そうでなければ事故は続くだろう」と強調した。

労組は、産業安全保健法と重大災害処罰法に存在する死角部分を補完しようという趣旨で、建設安全特別法制定を促している。重大災害処罰法は、先月27日から労働者50人以上の事業場を対象に施行された。労組が制定を促す建設安全特別法は、△安全を考慮した適正な工事期間と費用策定、△施工者に安全施設物の直接設置義務を課す、△事故懸念の際、管理者は工事を中止する、などの条項が含まれた。

イ・サンウォン建設産業連盟全国プラント建設労働組合委員長は「重大災害処罰法は、国会で内容が変わり“重大災害企業保護法”となった」とし「昨年に826人の労働者が死亡し、依然として建設現場では労働者が労災で死んでいっている」と説明した。

キム・キョフン「共に民主党」議員が、昨年6月に代表発議した建設安全特別法は、現在国会で保留中だ。発注者や設計・施工・監理者など建設現場内のすべての建設主体に、安全管理責任を付与するのが重要要素だ。各段階で、工事主体は安全管理責任を履行しなければならない。これを無視して死亡事故が発生した場合には、7年以下の懲役または1億ウォン（約1000万円）以下の罰金刑に処する。建設事業者などは1年以下の営業停止や関連業種別売上高の最大3%まで課徴金を課される。