未来アセット投資、「不動産、マンション時代は終わりつつある」＝韓国報道

韓国で、マンション中心の不動産投資の流れから脱し、全世界の多様な不動産資産に分散投資しなければならないという指摘が上がっている。

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　17日、韓国の未来アセット投資と年金センターは、「マンションや商店街など、これまで韓国内の投資家たちが好んで投資してきた不動産資産の魅力が減少し、投資の大きな流れが変わってきている」と診断した。

　マンションは価格上昇を支えてきた低金利の状況が変わったことで、低成長によって所得も停滞期に入ったという指摘だ。資産の多い40～50代の人口が2024年以降急速に減少すると予想される人口構造の変化も、マンション市場に友好的でないと評価した。商店街も同様に「4次産業革命やコロナ禍の影響を受け、対面販売の需要は減っている」と分析した。

　その代わり、未来アセット投資と年金センターは、電子商取引市場の拡大による先端物流センターやデータセンターなど、新しい商業用不動産に注目するよう助言した。

　ユン・チソン研究委員は「米国も電子商取引が急速に増えた後、コロナ禍で成長速度が一層速くなった」とし、「電子商取引が多くなるにつれ物流移動量も増える。これは物品を保管して配送する物流センターの需要増加につながっている」と説明した。

　問題はこれらの資産にアクセスする方法だ。物流センターやデータセンターなどは個人が直接投資することは難しい。国内での間接投資も一部リート（REIT）が上場しているが、その種類と規模の面でまだまだ難しい。

　しかし、海外不動産に目を向ければ、選択肢は広がる。国内に上場された海外不動産リートは、株式のように取引されるため、売買差益は非課税の適用を受ける。不動産ファンドも考慮できるが、買い戻しが不可能な場合もあり、しっかりと確かめなければならない。海外不動産関連指数に追従する「REIT・ETF」が一つの投資方法として上げられる。ユン研究委員は「リートは配当を基礎とする株式」とし、「資本収益よりも配当率が重要」と強調した。