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韓国メディアの韓国経済新聞は8日、保守系の最大野党「国民の力」が同日のこの報道について、大統領府に釈明・説明を求めたと報じた。
同党のホ・ウナ首席報道官はこの日の論評で「大統領の執務と住居、外賓接見などのため、国民の税金で運営されている大統領府に、未成年者でもない大統領の家族が一緒に暮らしていることを、どう説明すべきか」と批判した。
ホ報道官は「財産内訳（2020年12月末時点）の申告時、文大統領は娘家族の財産を、独立生計という名目で申告しなかった」とし、「数回にわたって住宅を売買し、文字通り独立生計が可能な大統領の娘が、なぜ大統領府官邸で暮らしているのか、大統領府は答えるべきだ」と追求した。
大統領府は「大統領の家族が、官邸に住むことは法に違反していない」と釈明した。
その釈明に対して、「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）代表は「大統領のパパチャンスで、権利ではなく特恵だ」と批判した。
安代表は11日、自身のフェイスブックで「核心は違法かどうかではない。機会の平等、そして公正と正義だ」と主張した。
安代表は「大韓民国が建国後に、未成年の子どもではなく、独立生計を立てた成人の子どもが大統領府で暮らした前例はない」とし、「もちろん子どもが親と一緒に暮らせるが、国民が成人した大統領の子どもまで、税金を払って責任を負う理由がない」と指摘した。
続いて大統領府が「法令に違反したり不適切な事項はない」と釈明したことについて、「不法、違法、脱法でなければ、便法やごまかしでも何でもいいのか」と指摘した。
また「ダヘさんが海外に住んでいた2019年、ソウル市永登浦にある住宅を7億6千万ウォン（約7400万円）で購入した。その物件を今年初めに9億ウォン（約8730万円）で売り払った。本人は住まずに売り払い差益を得たことになる。大統領は昨年末の時点で財産の内訳を申告しながらも、子どもの財産は独立生計だと告知を拒否したとし、「財産を申告する時は独立生計と言い、国民の税金を使い大統領府に住む時は共同生計と言う」と批判した。
野党のこうした批判に対して、与党では薄情で卑劣だという声も上がっている。
11日ニューシスによると、与党「共に民主党」のユン・ゴンヨン議員が同日、ダヘさんの官邸生活を「パパチャンス」と批判した野党に対し、「いくら選挙が目前とはいえ、薄情さを超えて卑劣だ。野党の政治攻勢が感じられる」と指摘した。
ユン議員はこの日午前、MBCラジオの番組に出演しこのように伝えた。「まず法的に何の問題もない。慣例で歴代大統領の家族も大統領府の官邸に住んだ」と主張した。
「行政費用の側面でも、大統領の家族は警護対象で、官邸で一緒に住むほうがはるかに効率的」とし、「官邸に住めば、予算の浪費があるわけでもない」と述べた。
一方、大統領府の国民請願掲示板で文政権を痛烈に批判し一躍有名になった、インターネット論客のチョ・ウンサン氏もこの問題について批判の意見を掲載した。
MBN放送は10日、チョ氏が今回の問題について「親子関係も民主血統にだけ許された、特恵であり祝福だ」と批判したと報じた。
9日にチョ氏が自身のブログに、「苦笑」というタイトルで書き込みした。その中で、「基本的な権利さえ奪われた世の中では、その権利はまさに恩恵に他ならない」と述べた。
チョ氏は「一国の大統領が娘と暮らすことを非難する気持ちは、どこから出てくるのか」とし、「親子が一緒に住めない国民の窮屈な立場から出てくる」と指摘した。
続いて「私たちの暮らしを見てみよう。ソウル市内に住む親が、首都圏の外郭に追いやられた子どもや孫たちが心配で引っ越そうとしても、今は簡単ではない」と付け加えた。
また「譲渡税の重課に加え融資規制まで重なり、引っ越しもできない」とし、「親子で一緒に暮らせない」と批判した。
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