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ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は、大庄洞開発疑惑と関連して、「近いうちに政府レベルの再発防止案をまとめる」と明らかにした。
洪副首相は21日に開かれた国会企画財政委員会の総合国政監査で、「土地開発と住宅建築に関して過度な超過利益や不労所得が出ることは徹底的に防ぎ、阻止しなければならない」とし、「今回の案件をもとに、政府内の関係省庁と、制度の改善や対応策を緊密に協議する」と述べた。 続いて「できれば11月から12月に関連対策が出るよう進める」と付け加えた。
これは、共に民主党のコ・ヨンジン議員が大庄洞開発疑惑について質疑したことに対する答弁だ。
コ議員は「大庄洞問題に続き、ペクヒョン（柏峴）洞の開発疑惑も起こったが、やはり事業構造が同じだ」とし、「地方自治体や韓国土地住宅公社（LH）、政府が行う事業だけでも土地不労所得が発生しないよう対策を講じてほしい」と求めた。
これに先立って政府は、年末には追加で住宅の保証金対策も打ち出すと明らかにした。特に、賃貸の保証金が、実際の価格が異なる二重価格構造になっていることを、解決すべき課題として取り上げた。
伝貰（チョンセ。一定の保証金を預けて家を借りる不動産賃貸制度）市場の二重価格は、昨年7月末の新しい賃貸借法が施行され発生した。伝貰で借家を契約する場合、更新契約だと賃貸料引き上げ幅が5%に制限される。新規契約の場合、これが適用されない。そのため、同じマンションでも伝貰の保証金にかなり差が出ている。それで、家主が賃借人との契約を解除し、新しい賃借人と契約することが増えてきたため、これまでの賃借人が家主と相場の70～80%水準で契約する例が出てきている。
洪副首相は14日、「基本的に市場価格を規制することには、慎重である必要があり、（補完策を）検討している」とし、「そのような意味で新規契約について引き上げ率を制限することは容易ではないと見ている。標準契約書も同じだ」と述べた。
また、「新しい賃貸借法で政策の効果が発揮された部分もあるが、売物件の変動や、同じマンション内でも伝貰価格が異なる問題など副作用が出ている。その状況にあった個別の対策が必要だという意味だ」と話した。政府は民間専門家との懇談会を経て、来月末頃に方向性を、12月には対策を発表する計画だ。
政府の制度見直しの対象には、公示価格1億ウォン未満のマンションに対する規制、請約制度などが含まれた。
現在、公示価格1億ウォン未満の住宅は、住宅数と関係なく取得税の基本税率（1.1%）が適用される。2軒以上住宅を保有する者が、規制地域でないところで1億ウォン未満の住宅を購入する場合は、譲渡所得税の重課も避けられる。このため、地方の低価格マンションに投機による購入が集中しているという指摘が国政監査で相次いで出た。
ノ・ヒョンウク国土交通部長官は21日、国会国土交通委員会国政監査で「公示価格1億ウォン以下の取得税問題を税政当局と議論するという意志に変わりはないか」という質問に「そうだ」と答えた。同氏は「当初、地方・農漁村の低価格住宅を保護する必要があり、取得税・譲渡税重課対象から外していた。しかし、地方の1億ウォン未満住宅が、法人や一部の個人から過度に購入されていることが判明した。実態を調査し、必要な措置を取るつもりだ」と強調した。
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