平昌オリンピック招致委員会の韓昇洙（ハン・スンス）委員長と江原道の金振ソン（キム・ジンソン）知事らは3日（韓国時間）、グアテマラ市内のホテルで外信記者会見を開き、オリンピック招致の当為性と名分を強調した。
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韓委員長は、国際オリンピック委員会（IOC）の現地調査時の支持率調査で91%に達するなど、全国民がオリンピック招致を希望していると説明した。また平昌はIOCの倫理規定に基づき、最後まで正々堂々と招致活動を展開すると意気込みを語った。金知事はこれまで実施してきたドリームプログラムの成功的な拡散を強調し、「平昌はウインタースポーツを世界に拡散させるのに先導的な役割を果たす」と述べた。
一部外信記者からは「アジア大会と冬季五輪をともに開催できるのか」と疑問が投げかけられたが、韓委員長は「韓国は2002年にもサッカーワールドカップとアジア大会を立派に成功させた経験がある」と答えた。
ソチ招致委員会も同日、グアテマラ市内のホテルでロシアのジューコフ副首相の立会いのもとに記者会見を開き、招致に向けた活動に拍車をかけた。ソチはロシアの競泳選手でIOC委員を務めているアレクサンドル・ポポフをはじめ、男子フィギュア世界チャンピオンのエフゲニー・プルシェンコ、テニスのマリア・シャラポワなど、スポーツスターらを全面に出し広報活動を展開している。また、プーチン大統領の強力な支持を得ていることを改めて強調した。ソチはウインタースポーツの競技場が全くないことを指摘されているが、ソチの招致委員長は「ソチに最も立派で完ぺきな施設を建設する」との計画を明らかにした。
一方、ザルツブルクはIOC総会会場に隣接するレストランでグーゼンバウアー首相が記者会見を開き、「IOCのアンケート調査とは異なり、住民らの招致に向けた要望は非常に高い」と力説した。ザルツブルクは、IOCの現地調査団が実施した五輪開催に向けた世論調査で、賛成が42%にとどまった一方で、反対が54%に上り、招致には致命的な打撃を受けている。
候補地が広報戦に総力を挙げているのは、IOC倫理規定が厳格になり、投票権を持つIOC委員長を対象とする直接的な招致活動が難しくなったため。このため、候補地3都市はメディアを用いた広報に力を入れている。招致競争は終盤にさしかかっており、候補地間の広報戦も激しくなっている中、どの都市が勝利を収めるかに注目が集まっている。
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