租税回避地に会社設立の社長ら　追加名簿公開＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の独立系オンラインメディア「ニュース打破」は27日、崔恩瑛（チェ・ウンヨン）韓進海運会長と趙容敏（チョ・ヨンミン）同代表がタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立したと明らかにした。
　ニュース打破が明らかにした名簿には、黄容得（ファン・ヨンドゥク）ハンファ駅舎社長、趙民鎬（チョ・ミンホ）元SK証券代表、李徳揆（イ・ドッキュ）元大宇インターナショナル理事、兪春植（ユ・チュンシク）元大宇ポーランド自動車法人社長も含まれている。
　ニュース打破は同日午後1時、ウェブサイトを通じ国際探査報道言論人協会（ICIJ）との共同取材結果として、2回目のペーパーカンパニー設立者名簿公表を行った。
　22日には、化学大手OCIの李秀永（イ・スヨン）会長（元韓国経営者総協会会長）夫妻をはじめ、5人のペーパーカンパニー設立者を公表した。これを受け、海外脱税調査を通じた税収確保を目指す国税庁の税務調査にも一層弾みがつきそうだ。