人口が減る日本、早ければ2026年から「空き家税」導入へ

空き家に税金を課すいわゆる「空き家税」を2026年から導入する可能性が大きくなった。

「NHK」と「共同通信」の報道によると24日、総務省の松本剛明大臣はこの日、京都市が「空き家税」を新設することに同意した。これに先立ち、京都市は昨年3月、「空き家税」の新設と関連した条例を制定していた。

ただし、評価額が低い空き家は課税対象から除外される。税金が課される額は住宅の価値と立地によって決定され、年間の税収は9億5,000万円に達するものと推定されている。

これに伴い、京都市は空き家だけでなく、日常的に使われていない別荘など約1万5000戸の所有者を対象に税金を徴収する方針だ。

「共同通信」は「最近は住宅価格も急騰して住宅を確保できない若者たちが京都を抜け出している」と報道した。高齢社会を超えて人口が減っている日本は、空き家が増える傾向にあり、当局レベルで約349万戸と推算される居住目的でない空き家の再活用や撤去などを容易にする案が推進中だ。