前駐日韓国大使「元徴用工問題、日本の戦犯企業も謝罪すべき」

カン・チャンイル（姜昌一）前駐日韓国大使は元徴用工の賠償問題と関連し、「日本の戦犯企業も謝罪すべき。韓国国民が容認しない」と述べた。

姜前大使は31日CBSの番組に出演し、「岸田首相は実用主義的な人」とし、「（戦犯企業に）『あなたの金を出しなさい』と勧めることができる。この対話をすれば、可能だと考える」と話した。現在、日韓外交当局は2018年の韓国最高裁判所の元徴用工判決と関連し被害者賠償問題を議論している。

これに先立ち、韓国政府は行政安全部（部は省に相当）傘下の公益法人「被害者支援財団」が国内企業の寄付金により財源を造成し賠償金を弁済する「第三者弁済」案を公式化した。1965年に合意した日韓請求権協定により恩恵を受けたポスコなどの国内企業を通じ財団基金を造成した後、日本の被告企業まで参加させるというのが政府の構想だ。原告側は、日本の直接的な謝罪がなく三菱などの被告企業が賠償金の支給に参加しない解決法は受け入れられないとの立場だ。

姜前大使は、「謝罪することが大きな過ちではない。過ちは謝罪すべき」とし、「日本植民地時代の三菱を継承しているため、責任を尽くすべき。謝罪することは極めて常識的なこと」とし、安倍政権は賠償と謝罪を阻止していたと主張した。

姜前大使は同日、YTNの番組にも出演し、「日本政府もとても前向きにこの問題を解決しようとしている感じを受けた」とし、「今から深く討論し話をすべき。何か糸口を見いだせるような期待もしている」と強調した。

謝罪の形式と関連し日本国内で過去に日韓両国間であった談話を再確認する水準などと言われていることについて、「形式はいろいろなものがある。まず日本政府と日本企業が謝罪するという大前提に基づき話をすべきで、それが最低ライン」と付け加えた。