韓国の銀行連合会は最近になって、KB国民・新韓・ウリィ・ハナ・NH農協など韓国の主要銀行を中心に、中小企業の高金利負担を解消する対策を出した。支援策としては年7%以上の信用融資を受けている中小企業が融資を延長した場合、最高3%まで金利を引き下げる。信用等級は低いが延滞のない中小企業に限り支援する対策で、利子の減免額で融資の元金を自動的に返済するプログラムだ。他には銀行別に、中小企業への金利を最高2～3%引き下げる対策も導入する。
低金利の固定金利特別融資も提供する。中小企業が固定金利で融資を申請・乗り換える場合、変動金利の水準まで最高1%の金利を優待する。この支援策は融資期間中に6か月周期で金利を変動するもので、固定・変動金利に調整が可能なプログラムだ。
中小企業が申請した場合、銀行別に変動金利融資を現金利の水準で固定金利融資に変える支援策を提供。延滞中の中小企業には、再起支援のために金利を低くする。銀行別に中小企業の延滞融資金利を1年間最高1～3%引き下げる。
それだけでなく、各銀行は銀行連合会の社会貢献協議会を通じて、個別銀行収益の一定部分を社会貢献に還元することにした。難しい経済状況で負担が大きくなった人が違法金融に手を出さないよう支援し、中小企業の金融費用負担も緩和できる方案を用意する。
共同で公益事業も進める予定だ。今年上半期中に支援事業および協力機関の確定、業務協約締結など後続事業に乗り出す。事業別の日程にそって、銀行による本格的な共同社会貢献事業を実施していく方針だ。
主要銀行のこのような動きは、社会的責任を果たさなければならないという声に応えたものだ。基準金利の急騰で、預金や融資による利益が増え、銀行の実績は伸びている。最近、イ・ボクヒョン金融監督院長は「銀行は全国民を対象にするサービスだ。発生した利益の3分の1を株主に還元し、3分の1をボーナスとして支給するなら、少なくとも残りの3分の1は国民や金融消費者に返すべきというのが個人的な考え」と述べた。
さまざまな雰囲気を考慮すると、銀行の支援は今後も続くものとみられる。各銀行は連合会を通すだけでなく、個別に脆弱（ぜいじゃく）層を対象にした中途返済の手数料免除、金利引き下げ案も出している。
銀行連合会の関係者は「各銀行は実体経済に資金を供給する本来の役割を忠実に遂行し、これを通じて得た利潤を社会に積極的に還元する。また、社会と共生し、ともに成長できるための努力を続ける計画」と述べた。
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