韓国野党、「梨泰院事故トラウマ対応強化法」を発議

韓国野党「共に民主党」の議員らが「イテウォン（梨泰院）事故トラウマ対応強化法」を発議した。これは国家トラウマセンターおよび圏域別トラウマセンターの設立を義務化する方案などを盛り込んでいる。

民主党のヨンサン（龍山）梨泰院事故対策本部委員であり、国会保健福祉委員会に所属するカン・ソンウ議員は、梨泰院事故のトラウマなど国家的災難状況でのトラウマ心理治療対応体系を強化するための精神健康増進、および精神疾患者の福祉サービス支援に関する法律の改正案を代表発議したと、24日明らかにした。

梨泰院事故による犠牲者や遺族、また負傷者や目撃者らは全国各地に居住しているだけでなく、事故と関連した映像や写真などが広範囲に拡散され、相当数の国民も依然としてひどいトラウマを訴えている状況だ。

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領はこれと関連し、国家トラウマセンターを中心に心理治療に万全を期すよう指示しているが、現在の国家トラウマセンターの役割は法的根拠などが不十分で、慢性的な人力不足などにより十分な対応役割を遂行するには限界があるという批判を受けてきた。また、圏域別トラウマセンターも現在、全国に4か所のみ設置されているため、災難経験者の接近性が著しく低下しているというのがカン議員の問題意識だ。

今回の精神健康福祉法改正案はこのような梨泰院事故のトラウマ対応体系を強化するための議政活動の延長線上で行われた立法的な後続措置だ。この法案は、△効果的な災難心理支援体系を構築するため国家計画および地域計画の樹立時に、トラウマを克服するための心理支援方案を講じるようにし、△国家トラウマセンターおよび圏域別トラウマセンターの設立を義務化する一方、国家トラウマセンターの役割を拡大する内容を骨子としている。

カン議員は、「梨泰院事故の発生直後から国家的災難状況に伴うトラウマ治療および対応の問題点を分析し、非常に不足した予算と不十分な法・制度改善のため苦心を重ねてきた」とし、「該当法案の国会本会議通過により、今回の事故だけではなく今後の国家的災難状況で国民のみなさんに十分な心理治療が適期に行えるようにする予定」と話した。