岸田文雄首相は23日、国会での演説で「日韓関係改善の意志」をあらためて表明した(画像提供:wowkorea)
岸田文雄首相は23日、国会での演説で「日韓関係改善の意志」をあらためて表明した(画像提供:wowkorea)
岸田文雄首相は23日、国会での演説で「韓国と緊密に意思疎通する」として、日韓関係改善の意志をあらためて表明した。

岸田首相はこの日、定期国会の施政方針演説で「国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻しさらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と語った。

岸田首相は昨年10月3日の臨時国会での所信表明演説の時も、同様の表現で日韓関係改善の意志を明らかにしている。

日本の首相の国会演説は、定期国会の時に新年の国政課題を明らかにする「施政方針演説」と、臨時国会や特別国会の時に国政運営の方向性を説明する「所信表明演説」の2つがある。

岸田首相は昨年1月17日の施政方針演説の時「重要な隣国である韓国に対しては、わが国の一貫した立場に基づき適切な対応を強く求めていく」と言及した。

当時の発言は「『韓国大法院(最高裁)による元徴用工賠償判決は国際法違反だ』という日本政府の一貫した立場により、韓国政府にこれを是正する措置を引き続き求めていく」という意味だと解釈される。

しかし昨年10月以降、岸田首相の韓国に関する言及が友好的に変わったのは、昨年の2度にわたる日韓首脳会談が実現したことにつづき、最近元徴用工賠償問題をとりまく日韓協議が活発になっていることと関係があるものとみられる。

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