韓国で経営不振大学の構造調整本格化…「2025年から大学支援の権限を地方に移譲・委任」

韓国では人口の減少などで、地方大学の財政問題が社会問題に浮上する兆しを見せている。韓国政府ではその対策として、大学の構造調整を検討。財産処分を特例にするなどの誘引策をもって、大学の自律的な構造調整を誘導する計画だ。

　韓国与党「国民の力」と韓国政府は8日、財政の厳しい地方大学を支援するため、現在教育部が持っている大学支援と関連した権限を2025年までに、地方に移譲・委任することにした。

　計画では大学の学科新設や定員調整、財産処分などに対する規制を果敢になくす。また、不良大学（経営不良大学）に対する構造改革を果敢に推進するため、財産処分などに特例を与えて廃校できるようにするという。

　国民の力と政府、大統領室は同日午後2時から約90分間、第7回政府与党間協議会を開き、構造調整の内容をまとめた。

　構造調整の内容としては、まず危機にひんした地方大学と地域が共に発展できる体制をたてられるように、地方自治体が主導する「地域革新中心大学支援体系」（RISE）を構築することにした。

　このため、大学支援に関する権限を地方に移譲・委任することは、2025年から全国的に実施することにした。今年は5つの市や道で試験的に進める。これに伴い、地方大学育成法の改正を年末までに推進する。

　また、財産処分・事業譲渡・統廃合に関する特例を付与して、構造調整をしやすくする。解散時には、公益法人や社会福祉法人などへ、残余財産の出捐を許容できるよう方案も進めていく。このため、私立大学の構造改善支援に関する法律を年内に制定する方針だ。

　これと共に会議では、廃校などで使われていない学校敷地に、地域が必要な文化・体育・福祉施設などを設置し、学生と住民が共同で活用できるようにすることで意見をまとめた。

　これを通じて政府は、住民活用度の高い図書館・プール・国公立保育園・駐車場など、複合施設を地域に大幅に拡大できると期待している。特別交付金の支援と事業手続きの簡素化など、支援方案を用意する計画だ。

　この他、与党では革新都市内にある公立中・高等学校の在学率を調査し、関連の対策を準備するよう教育部に要請。政府では直ちに実態調査することにした。

　一方、政府与党間協議会では11月に決定される2030年世界博覧会（エキスポ）の釜山誘致方案も議論された。

　韓国政府は4月から現地の実態調査を開始。6月と11月の競争プレゼンテーションで、韓国の釜山をエキスポの開催地として積極的に広報する。

　また、韓国政府は11月の投票前までに、重点交渉国を対象に誘致使節団派遣など、集中的な交渉活動を実施する。釜山エキスポの支持を確保することに、総力を尽くすという。