30日、韓国不動産院の調査によると、今週の全国マンション売買需給指数は70.2で、先週（71）より0.8ポイント下落した。これは2012年7月、同院が売買需給指数を調査し始めてから最も低い数値だ。
売買需給指数は100を基準とし、これより低ければ市場に住宅を買おうとする人より、売ろうとする人が多いことを意味する。
全国のマンション売買需給指数は、先月初めに70台を割った後、引き続き下落傾向を示している。高金利の基調が続き、70台も間もなく崩壊するものとみられる。
ソウル・首都圏のマンション売買需給指数も、過去最低値を更新した。先週は64ポイントで過去最低だった。
ソウルのマンション売買需給指数は、今週それより0.9ポイント下がった63.1ポイント。先月中旬、70台を割り込み、下落傾向が続いている。昨年11月第3週目の調査で99.6を記録し、100を割り込んだ後、59週連続で買う人より売る人が多い状況だ。
首都圏のマンション売買需給指数も65ポイントで、5週連続60台を記録した。
エリア別の売買需給指数は、ノウォン（蘆原）・トボン（道峰）・ カンブク（江北）区などソウル東北圏は先週62.2から今週62.3で、全エリアの中で唯一増加した。最も下げ幅が大きいはヨンサン（龍山）・チョンノ（鍾路）・チュン（中）区が含まれた都心圏で62.4を記録。一週間で2.2ポイント減った。
ウンピョン（恩平）・マポ（麻浦）・ソデムン（西大門）区などがある西北圏の売買需給指数は56.3で、ソウル5地域圏の中で最も低かった。今月中旬、60台を割った西北圏は、3週間連続で50台を記録。
また、カンナム（江南）・ソチョ（瑞草）・ソンパ（松坡）・カンドン（江東）区などが含まれた東南圏は先週72.8から1.1ポイント下がった71.7ポイント。ヤンチョン（陽川）・トンジャク（銅雀）・カンソ（江西）区などがある西南圏は、先週61.3から60.1に下落した。
キョンギド（京畿道）は先週の67から66.2へと0.8ポイント下落し、インチョン（仁川）は64.9から64.6へと0.3ポイント落ちている。
地方のマンション売買需給指数も下落傾向を維持し、5週連続70台だった。今週74.9で、先週（75.8）より0.9ポイント下がった。
伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）の需給指数も、下落傾向から抜け出せずにいる。ソウルマンションの伝貰需給指数は先週の64から63.1に下がり、首都圏マンションは64.1から63.2へと0.9ポイント下落した。
地方のマンションも77から76.2へと0.8ポイント下がり、全国マンションの伝貰需給指数は70.8から70を記録した。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104
