中国、サウジアラビアと投資協定締結、両国関係発展に寄与

中国の習近平国家主席のサウジアラビア訪問に合わせて両国の企業が34件の投資協定を締結したとサウジ国営SPA通信が8日（現地時間）報道した。報道によると、双方の協定はグリーンエネルギー、グリーン水素、太陽光エネルギー、情報技術、クラウドサービス、運送、物流、医療産業、住宅および工場建設など多様な分野にわたる。

サウジアラビア投資部は「今回の協定が両国間関係を発展させようとする王室の熱意を反映している」とし「習主席の今回の訪問は、両国間の経済および投資協力速度を高めるのに寄与するだろう」と述べた。該当投資協定の経済的価値は公開されなかったが、SPA通信は今回の中国とサウジアラビア首脳会談が292億6000万ドル規模で20件の予備協定署名を目標にしていると伝えた。

中国国営新華社通信によると、習主席はサウジアラビアの新聞に寄稿した文で「中国は今回の訪問を契機に包括的な戦略的パートナー関係を強化し、相互理解と支持を維持し、外部干渉に対抗して協力する」と明らかにした。

また、中国が一帯一路とインフラなどを通じて石油依存度を減らし、経済多角化を追求するサウジの「ビジョン2030」の実現に「追加シナジー効果」を出すと見通した。

北京のシンクタンク「中国グローバルセンター」は「中国とサウジアラビア間の取引件数は予想通り両国のより深いエネルギー関係を造成した」とし「習主席の訪問期間中に他のアラブ諸国とより多くの契約が成立するだろう」と見通している。