検察、“選挙法違反”「共に民主党」代表室政務副室長を起訴=韓国(画像提供:wowkorea)
検察、“選挙法違反”「共に民主党」代表室政務副室長を起訴=韓国(画像提供:wowkorea)
ことし6・1インチョン(仁川)ケヤンウル(桂陽乙)補欠選挙当時、「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)候補の選挙運動を支援し、虚偽事実を公表した疑いで共に民主党代表室のキム某政務副室長(40代)が裁判に移された。

 仁川地検刑事6部は30日、公職選挙法違反の疑いでキム副室長を在宅起訴したと明らかにした。

 キム副室長は5月23日、李在明候補選挙キャンプでスポークスマンとして活動し、ユン・ヒョンソン「国民の力」候補に対する虚偽事実を公表した疑いをもたれている。

 当時、キム副室長は「国民の力」が「ユン候補は25年間、桂陽を守ったが、李候補は桂陽に来てから25日」と批判すると、論評を通じて対応した。

 キム副室長は論評で「ユン候補が予備候補登録日の(5月)2日になって仁川桂陽区に住所地を移した事実がメディア報道で確認された」とし、「ユン候補は『25年』、『桂陽人』を称号し、李候補が桂陽に縁故がなかったと扇動したが、実際本人が『21日』に過ぎない『偽桂陽人』だった。有権者を愚弄する行動があきれる」と主張した。

 検察はユン候補が5月2日、ソウル・モクドン(木洞)から桂陽区に住所地を移す前に数年間桂陽区に住んでいたため、キム副室長の主張を虚偽と見た。また、キム副室長が該当内容が虚偽だということを知っていて論評を発表し、法違反と判断した。

 これに対してキム副室長は「メディアに報道された内容を土台に、ユン候補が5月2日桂陽に住所地を移して21日間暮らしたことを浮き彫りにして論評を出したのだ」とし「該当内容は事実なので法違反ではない」と主張した。続けて「国力の力が該当論評を歪曲(わいきょく)して解釈したことを検察が反映し、無理に起訴したようだ」と述べた。

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