米上院で「同性婚尊重法」が可決…バイデン大統領「超党的な成果だ」

米国上院は29日（現地時間）、米国全域で同性婚を認める内容の法案を、超党的合意により可決させた。

CNN・AP・ブルームバーグ通信などによると、上院はこの日の評決で、いわゆる「結婚尊重法案」を賛成61票・反対36票で可決させた。民主党の全上院議員はもちろん、共和党の議員12人もこの法案に賛成票を投じた。

この法案は、全ての州に同性婚の法制化を求めるものではないが、同性婚を許可しない州でも他の州で行なわれた同性婚は認めるようにするものである。

現在、同性婚の法的根拠となっている「2015年の最高裁判決」が、もし保守性向の裁判官により破棄されたとしても、この法案が最終通過されれば米全域で同性婚を認める根拠となる。

この法案は、ジョー・バイデン米大統領の最終公表までに下院の評決が残されているが、下院でも無難に可決するものと予想されている。CNNは「早ければ来週、遅くとも年末までには下院の通過が可能だろう」と展望した。

バイデン大統領は上院通過の知らせを聞き、声明で「超党的な成果だ」とし「この法案が、国民数百万人の権利を守ってくれるだろう。これは、LGBTQI（多様なセクシャルマイノリティ）と他人種夫婦・そのこどもたちの当然の権利だ」と喜びを露わにした。