韓国のイ・サンミン行政安全部(部は日本の省に相当)は28日、「貨物連帯集団運送拒否」関連の中央対策本部会議で、「政府は法と原則に従い、無寛容な原則で強力に対応していく計画」と明かした。

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 また、政府は今回の事態が国家核心基盤である物流体系の深刻な危機状況だと判断し、この日午前9時、危機警報レベルを「警戒」から「深刻」に引き上げた。

 一方、韓国の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟(民主労総)」の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキは、5日目を迎えた。


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