イ・ジェミョン（李宰明）大統領室副報道官は27日、ヨンサン（龍山）大統領室庁舎記者会見で「尹大統領は、政府と民間が力を合わせ未来世代のために必ず準備する分野として、宇宙経済を推進する」と述べた。
一方、「尹錫悦政府は、国政課題の一つである宇宙強国跳躍および宇宙時代開幕のため、宇宙航空庁設立を推進している」とし「尹大統領はことし7月6日宇宙経済ビジョンを宣布し、就任100日の記者会見では、キョンサンナムド（慶尚南道）-チョンナム（全南）-テジョン（大田）三角宇宙産業クラスタ構築、NASAをモデルとした宇宙航空庁設立で、政策を裏付けると明らかにしたことがある」と述べた。
続いて「今後新設される宇宙航空庁は、特別法により、専門家中心、プログラム中心、任期制公務員を中心に構成し、革新的創造的未来公務員組織のモデルを見せようとする」とし「迅速な宇宙開発プログラム遂行のため、宇宙航空庁長に組織構成および解体、給与策定、人事など自律権を付与する計画だ。大統領訓令で宇宙航空庁設立推進団がまもなく発足する」と付け加えた。
設立推進団は、特別法財政、組織設計、人材および予算確保、庁舎づくりなど、成功的に宇宙航空庁開庁するための役割を果たしていくというのが大統領室の説明だ。
イ副報道官によると、今年中に宇宙航空庁設立特別法立法予告を経て、関係省庁と協業を始め、来年第1四半期に特別法を国会に提出、第2四半期に議決を経た後、NASAと国際共同研究などを通じて、来年内宇宙航空の扉を開くという目標だ。
イ副報道官は「宇宙経済は遠い未来のようだが、ヌリ号（韓国初の国産ロケット）開発過程で大企業、中小企業300社余りが新たな宇宙経済分野開拓し、収益創出した」とし「われわれが使用する電子レンジ、レーシック手術、パックご飯など、乾燥食品もすべて宇宙開発の過程から出たもので、宇宙経済が大韓民国の新しい未来成長動力になるよう、尹錫悦政府が礎を築く」と強調した。
大統領室関係者は宇宙航空庁の立地について「買収委が作った国政課題には、サチョン（泗川）に定められている」とし「NASAのようにセンターを置き、航空庁が設立されるものとみられる」と説明した。
公務員組織に対しては「既存公務員法とは異なる形態で進行される」とし「今の公務員は定年が保障されるが、それとは異なる形式である。任期については特別法を通じて決定されるだろう」と述べた。
また宇宙航空庁長に、組織構成および解体、給与、人事などに対する自律権を付与することは、特別法を通じて特例で調整される見通しだ。
既存の航空宇宙研究所は、新設される宇宙航空庁と協業体制を構築するものと見られる。
同関係者は、「航空研は科学技術研究会を産む。（宇宙航空）庁長は次官級で航空研とは別の組織であり、協業体制で発足が予想される」とし、「航空研が宇宙航空庁傘下となるかは分からない」と述べた。
続いて「（宇宙航空庁が）単純行政組織ではなく研究組織であるため、研究員を新たに選び、一部は航空研派遣または新たに来る方もいるだろう」とし「宇宙という分野が引き続き発展中であるため、宇宙航空庁を中心に研究開発になるだろう」と説明した。
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