そのため、李在明系といわれる議員らが合同で動き出した。同党は、李氏の腹心といわれる民主研究院のキム・ヨン（金湧）前副院長に対して、捜査中のソウル中央地検の関連検事らを告発することにした。
一方で、一部の議員らを中心に、SNSチャレンジも進めている。これらは李氏の「司法リスク」による党内の雑音を鎮めるためのものだ。しかし、一部では李氏の個人疑惑に対して、党が総動員されているという批判も出ている。
韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、党内機構である検察独裁政治弾圧対策委員会は25日、声明文を出して、ソウル中央地検の検事らに対して「公務上秘密漏洩罪」で告発を検討すると明らかにした。
「金前副院長が緊急逮捕された10月19日以降、11月23日まで李代表とその周辺人物を狙った、いわゆる『検察発』の単独報道が何と144件にものぼる。検察が捜査中の内容をメディアに流さなければ、報道できない内容だ」と指摘した。
李氏の支持者を中心に、「＃私は李在明と政治共同体だ」というハッシュタグをつけるSNSチャレンジも開始。同党のチョン・チョンレ（鄭清来）最高委員は23日、自身のSNSに「死ぬ覚悟で戦えば勝ちます」という投稿を残し、チャレンジの参加を知らせた。鄭氏は「生きるために避けるなら死ぬだろう。決死抗戦、臨戦無退」として、「私は李在明と政治共同体だ。リレーに参加してほしい」と求めた。
しかし、一部には李氏の守護に党が総力を傾けているという批判的な見解も存在する。李氏が党代表ではなかった時代に提起された疑惑に対応するため、党内機構を新設し、指導部が総力を尽くすのは、ともすれば「李在明の私党化」と解釈される余地があるためだ。
世界日報は25日付の社説で、「本人や家族の口座まで追跡に入っているのに、検察のショーだという李在明」と李氏を批判した。
「李代表の関連捜査が個人犯罪の究明であるにもかかわらず、党内の一部では李代表が召喚された場合、場外闘争すると脅している。検察は、李代表をめぐる不法政治資金疑惑の真相究明に拍車をかけなければならない。李代表も、国会の後ろに隠れず、堂々と捜査に応じるのが道理だ」と指摘した。
一方、韓国日報は26日付の社説で、「李在明の強制捜査に着手した検事、公正性に問題があってはならない」と主張。「検察が関連疑惑を令状に明記して、わざと報道されるようにし、大庄洞開発業者らの食い違った主張が公開されるよう放置することは、通常の捜査とは言い難い」と検察を批判した。
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