貨物連帯のゼネスト3日目…国土交通部と28日に初交渉＝韓国

ゼネストを強行中の民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部（以下、貨物連帯）が28日、国土交通部と初交渉に乗り出す。

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双方の公式対話は今月15日以降、初となる。

安全運賃制、日没制廃棄および品目拡大はダメとの政府の立場と、これを要求する貨物連帯の立場は確固としており、交渉には難航が予想される。

政府はストライキが続く場合、セメント・レミコンなどの被害が大きい業種に対し、選別的に業務開始命令を下す方案を検討している。29日の国務会議で業務開始命令が審議・議決されるなら2004年の導入以降、初めての発動事例になる。

貨物連帯は激しく反発している。貨物連帯のイ・ウンジュ教育宣伝局長は「対話と交渉で解決していかなければならないが、政府が業務開始命令を脅迫と圧迫の手段として活用するのは残念だ」と述べた。

安全運賃制は貨物車の運転手が過労・過速・過積載運行をする必要がないように最小限の運送料を保障し、これに違反する荷主に過料を課す制度だ。2020年にセメントとコンテナ貨物に一時導入され、今年末の終了を控えている。

貨物連帯は、安全運賃制を永久化し、適用車種と品目を拡大し、政府・与党の安全運賃制改悪案を廃棄するよう要求している。