公共機関で中国製監視カメラの使用禁止＝英国

英国が政府内の主要保安施設で中国製監視カメラの使用を禁止した。

ロイター通信などによると24日(現地時間)、英国政府はこの日、各省庁に「敏感な情報流出の可能性がある建物」の内部に中国の国家情報法適用企業が製造した監視カメラの設置を禁止するという内容の指針を下した。英国政府はまた、既に設置された監視カメラの場合も内部コンピューターネットワークから分離するようにするなど、今後中国製監視カメラを完全に除去するよう検討することを勧告した。

これは英国下院の外交委員会が個人情報流出の可能性および人権侵害の憂慮などを理由に中国政府が持分を保有した「ハイクビジョン（Hikvision）」、「ダーファテクノロジー（Dahua Technology）」などが製造した監視カメラの英国での販売を制限し、使用も禁止すべきと要求したことに伴う措置だ。私生活保護団体「ビッグブラザーウォッチ」によると、7月基準で英国における公共機関の大多数がハイクビジョンおよびダーファテクノロジーが製造した監視カメラを使用していることが調査された。

中国は2017年、中国内外の反体制派に対する情報機関の盗聴・監視および調査権限を大幅に強化する内容の国家情報法を施行した。中国企業の場合、共産党指導部の要求に協力しなければならないと規定されている。

ハイクビジョン、ダフアテクノロジーでこの法の適用を受けているだけに、これらの企業が製造した監視カメラを通じて敏感な情報が中国政府に流れ込むなど潜在的に国家安保の脅威となりかねないというのが英国政府と議会の判断だ。

英国のオリバー・ダウデン国務調整室長は下院に提出した書面で「英国に向けた脅威、日々増加するこれらのシステムの機能と連結性などを考慮して、追加的な統制が必要だという結論に至った」と明らかにした。