日本の100年企業「3.3万社」…韓国はたったの「7社」＝韓国報道

業歴が100年を超える「長寿企業」が、韓国にはわずか7社しかないことがわかった。一方、日本は3万3000社以上存在している。

韓国の企画財政部（財務省に相当）は22日「相続・贈与税の必要性」資料を配布し、先のように伝えた。

企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し「国内企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社だ」と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社である。

これに比べ、日本の100年以上の長寿企業は3万3076社に達する。米国は1万9497社・スウェーデンは1万3997社・ドイツは4947社である。

企画財政部は「長寿企業の60歳以上の経営者の割合が49%で高齢化が急速に進んでいることから、企業相続控除制度の活性化が急がれている」と説明した。

昨年の企業承継実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%は企業承継過程の難点として「租税負担」を指摘している。

韓国政府はことしの税制改編案で、企業相続控除の適応対象を売上高4000億ウォン（約418億円）未満から1兆ウォン（約1046億円）に、控除限度を最大1000億ウォン（約104億6000万円）までそれぞれ拡大する税法改正案を掲げている。

企画財政部は「企業相続控除は、金持ちのための減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に恩恵が行き渡ることになる」と主張した。