具体的に来年の輸出は、原材料や副資材の価格が下落して安定するのと同時にウォン安によって価格競争力が高まる一方、世界的な景気停滞による需要縮小と半導体産業の不振がより深まるなどの影響で、前年比3.1%減と予測された。
半導体は新型コロナウィルス以降の需要過多が落ち着き、世界的な景気停滞で主要産業が不振に陥ることから、前年までの増加傾向(1.6%増)が大幅に減少傾向(9.9%減)に転じるとみられる。これもロシアによるウクライナ侵攻に端を発するインフレなどの不確実要素が、来年上半期以降、好転するという前提の下での展望だ。そのため最悪の状況を考えれば、20%以上の減少も見込む必要があるというのが同院の説明だ。
さらに来年、自動車や造船、鉄鋼など13大主要産業の展望をみると、前年(7.7%増加の展望)に比べ、輸出と輸入がそれぞれ4.0%、1.2%減少するとみられる。
13大主力産業の輸出は、主要な輸出先の物価上昇や世界経済停滞の影響などにより、自動車(2.5%増)、造船(42.4%増)などを除く大部分が不振に陥り、2022年(7.7%増)から4.0%減の5179億ドル(約73億円)と展望された。
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