世界の半導体月売上高、2年ぶりに減少「韓国経済に打撃」

全世界の半導体市場の月間売上が、2020年初旬以降、初めて減少傾向になった。

ブルームバーグ通信は31日、米国半導体産業協会（SIA）上の資料を引用し、先月の全世界の半導体販売金額が470億ドル（約7兆円）で、昨年同月（484億8000万ドル:約7兆2100億円）に比べて3.0%減ったと報道した。前月（472億4000万ドル:約7兆180億円）より0.5%減ったのだ。

第3四半期の半導体販売金額も1410億ドル（約21兆円）を記録し、前年同期比3.0%、前四半期比6.3%と、それぞれ減少した。

韓国統計庁によると、先月の韓国半導体生産量も前年同月比3.5%減少した。8月に記録した前年同期比減少幅（－0.1%）より拡大したのだ。ことし 9月、韓国の半導体在庫は54.7%増加し、半導体出荷量は昨年同月より0.9%減少した。

ブルームバーグは「半導体は韓国経済の最大の収入源」とし「昨四半期（第3四半期）の通貨の弱さで貿易赤字が拡大し、世界的な金利引き上げで半導体に対する消費者需要が鈍化した」と指摘した。

半導体需要は好況と不況を繰り返す傾向があるが、最近の世界半導体需要減少は「レゴランド事態」による企業資金市場のクレジットクランチの経済的打撃を減らすために苦労している韓国政府に懸念を加えていると、ブルームバーグは指摘した。 150人余りの死傷者が発生した「梨泰院（イテウォン）惨事」も消費者心理に負担を与えると付け加えた。

ブルームバーグはまた、繰り返される中国の新型コロナウイルスによる封鎖政策とウクライナ侵攻、米中貿易の葛藤も、サムスン電子など韓国の半導体企業の実績に否定的な影響を与えていると伝えた。サムスン電子は第3四半期の実績を発表し、来年下半期になってこそ半導体需要の回復が期待できると明らかにした。