韓国国税庁は、今回の事故の遺族、負傷者の家族と間接的に被害を受けた納税者に対して、納付期限の延長、差し押さえ・売却猶予など税制支援を実施する予定だと31日、明らかにした。
キム・チャンギ国税庁長官はこれに先立ち、30日午後に緊急対策会議を開き、梨泰院事故の遺族と負傷者家族、間接被害者に対する税制支援方案などを議論した。
また、総合所得税中間納付、付加価値税など申告・納付期限を最大9か月まで延長。納付者が申請する場合、差し押さえられた不動産などの売却を保留にするなど、強制徴収執行を最長1年まで猶予措置する。
税制支援対象者が付加価値税の早期払い戻しを申告する場合、申告月の月末まで前倒しして支給する方針だ。
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