米国、半導体装備の中国輸出を規制…韓国半導体事業に悲観的な見方も

米政府が7日（現地時間）、強烈な対中国半導体輸出の統制措置を公式発表すると、韓国では半導体業界がその影響に神経をとがらせているという。韓国メディアのヘラルド経済新聞が伝えた。

　ただ、中国で半導体生産工場を運営するサムスン電子やSKハイニックスに対しては、例外を認めている。それでも、個別審査など手続き上の負担が多いだろうという観測が出ている。

　米国は今回の措置で半導体製造に必要な装備の中国販売を全面的に制限し、サムスン電子やSKハイニックスのように中国内の半導体生産施設を所有している外国企業の場合、個別審査を経て判断することにした。

　SKハイニックスはこの日、声明文を出し「政府と緊密に協力して米国から個別許可（ライセンス）を確保するために、必要な手続きと書類準備に万全を期す」と明らかにした。

　サムスン電子は現在、中国の西安と蘇州で、それぞれNANDフラッシュ生産工場と半導体後工程（パッケージング）工場を運営している。すでにロイターなどのメディアでは、中国に工場を置く外国企業に対する輸出は別途審査を経る予定であり、これは許可の可能性が高いと報道している。

　このため、サムスン電子も当面は、大きな支障はないと見て、韓国政府と緊密に協議して対応していく方針だ。

　ただ、韓国経済新聞の8日付社説で、「韓国半導体産業に非常ベルが鳴っている」と、今後の韓国半導体事業について悲観的に見ている。

　それはサムスン電子の今年第3四半期の営業利益が10兆8000億ウォン（約1兆1060億円）で、前年同期より31.7%急減しためだ。サムスン電子の業績悪化は、韓国経済のもう1つの危機信号だ。輸出の20%を占める半導体の不況は貿易・経常収支の赤字も拡大していると、同紙は主張する。