大韓病院協会の「産婦人科・小児科を総合病院から外す」に対して関連協会反発(画像提供:wowkorea)
大韓病院協会の「産婦人科・小児科を総合病院から外す」に対して関連協会反発(画像提供:wowkorea)
大韓病院協会が総合病院の必須開設と基準から産婦人科と小児青少年科を除外すべきとする立場を政府に伝達したことが知られると、関連団体が集団反発している。

大韓産婦人科医師会と大韓小児青少年科医師会は2日、ソウル中区ソゴン(小公)洞のロッテホテルソウルで緊急記者会見を開き、大韓病院協会が国民の健康を優先する医療関係者団体ではなく、ただの経営者団体に過ぎないことを改めて克明に示した事例だと非難した。

大韓病院協会は最近、保健福祉部(部は省に相当)に提出した「必須医療総合対策樹立関連提案書」で100病床以上300病床以下の総合病院必須開設診療科目から産婦人科と小児青少年科を削除し、実際の必須医療現場に医療人材が円滑に配置される構造への転換が必要だと提案した。現在の医療法によると、内科・外科・小児青少年科・産婦人科の4つ科のうち3つの科を開設して専門医を配置すれば、総合病院の認可を受けることができる。

産婦人科医師会と小児青少年科医師会は「大韓病院協会が必須医療を強調して生かそうと叫ぶこともやはり言葉通り国民の健康の観点ではなく、全体的にお金をもっと稼ぎたいという欲から出てくる主張であるだけで、決して未来を心配するものではないことを赤裸々にあらわにした姿」として、大韓病院協会の主張はこじつけに過ぎないと指摘した。
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