尹大統領の支持率が再び「24%」の最低値に＝韓国

「ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の国政運営に対する肯定評価が、8週間ぶりに再び最低値を記録した」という世論調査の結果が30日発表された。今回の調査では、尹大統領の英・米歴訪当時に取りざたされた英国での故エリザベス女王「弔問」物議や、米国での「暴言」物議などが影響をあたえたものとみられる。

韓国世論調査企業“韓国ギャラップ”が去る27～29日に、満18歳以上1000人を対象に実施した「尹大統領の国政遂行への評価」に関する調査の結果、24%の回答者が肯定的に評価したことがわかった。

これは、前週の調査（28%）より4%下落した数値で、最低値を記録した8月第1週の支持率（24%）と同じ数値である。

一方、否定評価は前週（61%）より4%上昇した65%と集計された。

“尹大統領の今回の海外歴訪は、わが国の国益に役立ったか”という問いには、「非常に役立った」（13%）・「少し役立った」（20%）という肯定評価は合わせて33%であったが、半数以上の54%は海外歴訪を否定的に評価した。「留保」は13%であった。

「尹大統領の英・米歴訪は国益に役立った」と答えた人たちの理由（328人・自由回答）としては、「歴訪自体に意味がある」（20%）・「首脳間の対面」（14%）・「外交・交流の拡大」（10%）などがあがった。

また「国益に役立たなかった」という回答者の理由（514人・自由回答）としては、「実益・成果がない」（18%）・「弔問時間の遅れ・弔問できなかったこと」（16%）・「軽率な発言・暴言」（12%）などがあがった。

一方政党支持率は、野党“共に民主党”が36%・与党“国民の力”が31%・支持政党なしが27%・正義党が5%の順であった。